不公平な贈与又は遺贈と遺産分割
最終更新：２０２３年７月２０日
はじめに
共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合、 その遺贈や贈与は遺産分割においてどのように取り扱われるでしょうか。事例で見ていきます。
【事例１】
父Ａが死亡しました。相続人は、長男Ｂ、次男Ｃ，長女Ｄの３人です。
父Ａが残した遺産は、預貯金３０００万円です。
また、父Ａは、生前、長男Ｂに生計の資本として６００万円を贈与しています。
この場合、死亡した父Ａが被相続人で、長男Ｂ、次男Ｃ，長女Ｄの３人が共同相続人です。 そして、生前の父Ａから長男Ｂになされた６００万円の贈与を「特別受益」といいます。
特別受益の持戻し
遺産分割は、原則として、遺産分割時に存在する遺産を分割します。 上記事例１の場合、父Ａが長男Ｂに贈与した６００万円は、遺産分割時に遺産として存在していませんから、 原則として、遺産分割の対象になりません。 この原則に従うと、相続人は、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄですから、 預貯金３０００万円を３分の１ずつ分けることになり、 長男Ｂ、次男Ｃ，長女Ｄがそれぞれ１０００万円ずつを相続することになります。
しかし、この原則に従うと、父Ａの生前に６００万円の贈与を受けた長男Ｂと、何ももらっていない次男Ｃ、長女Ｄとが不平等になります。 そこで、民法は、原則として、特別受益の価額を遺産の価値に組み込んで、 相続人の相続分を算出することにしています（民法９０３条１項）。これを「特別受益の持戻し」といいます。
上記事例１の場合、長男Ｂが贈与を受けた６００万円の特別受益を、遺産である預貯金の３０００万円に持ち戻すことになりますので、
３６００万円を相続財産とみなすことになります。
そして、長男Ｂについては、
３６００万円の３分の１である１２００万円から生前贈与を受けた６００万円を差し引いた６００万円を相続することになります。
次男Ｃと長女Ｄは３６００万円の３分の１の１２００万円をそれぞれ相続します。
なお、今回は、特別受益を分かりやすく説明するために遺産を預貯金だけにしましたが、 過去に不動産を贈与していた場合等は計算が複雑になりますので、別途ご紹介します。
特別受益の持戻しの対象
持戻しの対象となる特別受益は、遺贈、婚姻もしくは養子縁組のための贈与、 生計の資本としての贈与とされています（民法９０３条１項）。
「相続させる」旨の遺言の対象となる財産が特別受益として持戻しの対象となるか否かですが、 後述の持戻し免除の意思表示が認められなければ、持戻しの対象になると考えます。
「生計の資本としての贈与」は、生計の基礎として役立つような贈与とかなりゆるやかに解されており、 明らかに扶養義務の履行であるような場合を除き、 ほとんど全ての贈与が「生計の資本として贈与」に含まれると考えてよいと思います。
特別受益の評価の基準時
特別受益の持戻しがなされる場合、持戻しの対象となる贈与された財産は、贈与されたときの評価額ではなく、
相続発生時の評価額で持戻しがなされます。
これに対し、実際に遺産分割によって遺産を分ける際の遺産の評価は遺産分割時とされています。
どういうことか事案で見てみます。
【事例１】を少し変更して、父Ａが残した遺産が遺産分割時３０００万円の不動産甲のみであったとします。
相続人は、長男Ｂ、次男Ｃ，長女Ｄの３人です。
また、父Ａは、生前、長男Ｂに生計の資本として６００万円を贈与しています。
そして不動産甲は相続開始時２４００万円だったとします。
この場合、まず、長男Ｂへの贈与６００万円を持戻して、みなし相続財産を算出しますが、その際の遺産の評価は相続開始時の評価額で行うことになります。
よって、不動産甲の相続開始時の２４００万円に６００万円を加算することになります
（厳密には、６００万円の現金も、相続開始時の貨幣価値で評価しなおすことになりますが、そこまでしないことが多いかと思います）。
そうすると、みなし相続財産は３０００万円となりますから、
長男Ｂの具体的相続分額（法定相続分による取得額から特別受益を控除した額）は３０００万円×１/３－６００万円＝４００万円、
次男Ｃ及び長女Ｄの具体的相続分額は、それぞれ、３０００万円×１/３＝１０００万円
となり、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄの具体的相続分額の割合（この割合を具体的相続分率といいます）は、
長男Ｂが４００万円/４００万円＋１０００万円＋１０００万円＝４００/２４００、
次男Ｃ及び長女Ｄが、それぞれ１０００万円/４００万円＋１０００万円＋１０００万円＝１０００/２４００
となります。
そして、遺産分割時の遺産は３０００万円の不動産ですから、３０００万円に相続人それぞれの具体的相続分率を乗じて、実際に相続する金額を算出します。
そうすると、
長男Ｂは、３０００万円×４００/２４００＝５００万円、
次男Ｃ及び長女Ｄは、それぞれ３０００万円×１０００/２４００＝１２５０万円
を遺産から取得することになります。
ただ、遺産は不動産甲しかありませんので、実際には、例えば長男Ｂが不動産甲を取得するその代償として、
長男Ｂが次男Ｃ及び長女Ｄのそれぞれ１２５０万円ずつ売却するとか、不動産甲を第三者に売却して、その売却代金を、
長男５００：次男１２５０：長女１２５０の比率で分配するといった方法が取られることが多いです。
持戻し免除の意思表示
民法は、上述のように特別受益の持戻しを規定しています。
しかし、被相続人が持ち戻さなくてよいという意思表示をしたときは、
その意思に従い、持戻しをしないことになります（民法９０３条３項）。
また、民法改正により、令和元年７月１日以降に生じた相続の場合は、婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、
他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、
持戻し免除の意思表示をしたものと推定されます（民法９０３条４項）。
上記事例１の場合、父Ａが持戻し免除の意思表示をしていれば、長男Ｂが贈与を受けた６００万円は持ち戻しませんので、 遺産である３０００万円を、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄで１０００万円ずつ相続します。
相続分を超える特別受益
一部の相続人が、被相続人から、法定相続分を超える遺贈や贈与を受けていた場合、 どのように処理するのでしょうか。事例１を少し変更して検討します。
【事例２】
父Ａが死亡しました。相続人は、長男Ｂ、次男Ｃ，長女Ｄの３人です。
父Ａが残した遺産は、預貯金２０００万円です。
また、父Ａは、生前、長男Ｂに生計の資本として１６００万円を贈与しています。
父Ａは持戻し免除の意思表示はしていません。
事例２の場合、長男Ｂが生前贈与を受けた１６００万円を持ち戻すことになりますので、 ３６００万円を相続財産とみなすことになります。 したがって、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄの相続分は、一人あたり１２００万円となります。 しかし、１６００万円は既に長男Ｂに生前贈与されていますから、遺産としては２０００万円しかありません。 そのため、遺産２０００万円を次男Ｃと長女Ｄとで１０００万円ずつ分けたとしても、 それぞれ２００万円ずつ不足します。 逆に長男Ｂは、相続分は１２００万円であるのに、既に１６００万円をもらっています。 そこで、次男Ｃと長女Ｄのそれぞれの不足額２００万円を長男Ｂが補填する義務があるかどうかが問題となります。
この場合、結論として、長男Ｂは、次男Ｃと長女Ｄの不足額を補填する必要はないとされています。 したがって、事例２の場合、２０００万円の遺産は、 長男Ｂに０円、次男Ｃに１０００万円、長女Ｄに１０００万円ずつ分割することになり、 長男Ｂが生前に贈与を受けた１６００万円については何も処理がなされません。 次男Ｃ及び長女Ｄからすれば、この結論は不公平に思えますが、 そこは、長男Ｂに１６００万円を生前贈与した被相続人の意思を尊重することになります。
特別受益と遺留分
一部の相続人が、他の相続人の遺留分を侵害する程の遺贈や生前贈与を受けていた場合、 どのように処理するのでしょうか。事例１をさらに変更して検討します。
【事例３】
父Ａが死亡しました。相続人は、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄの３人です。
父Ａが残した遺産は、預貯金２０００万円です。
また、父Ａは、死亡する５年前に、長男Ｂに生計の資本として７０００万円を贈与しています。
父Ａは持戻し免除の意思表示はしていません。
事例３の場合、長男Ｂが生前贈与を受けた７０００万円を持ち戻すことになりますので、 ９０００万円を相続財産とみなすことになります。 したがって、長男Ｂ、次男Ｃ、長女Ｄの相続分は、一人あたり３０００万円となります。 しかし、遺産としては２０００万円しかありません。 そのため、遺産２０００万円を次男Ｃと長女Ｄとで１０００万円ずつ分けることになります。
但し、相続人は、兄弟姉妹以外を相続する場合、遺留分が定められており（民法１０４２条）、 遺留分減殺請求（２０１９年６月３０日までの相続の場合）か 遺留分侵害額請求（２０１９年７月１日以降の相続の場合）（民法１０４６条）を行うことで、遺留分を確保することができます。 事例３の場合、長男Ｂへの贈与が相続開始の５年前であることから、 贈与された７０００万円は遺留分を算定するための財産に算入することになり、 その結果、次男Ｃ及び長女Ｄにつき、 それぞれ遺留分を算定するための財産（９０００万円）の価額に２分の１を乗じ、 さらに法定相続分である３分の１を乗じた１５００万円が遺留分となります。 よって、次男Ｃ及び長女Ｄは、遺産分割によりそれぞれ１０００万円を取得し、 さらに、遺留分減殺請求又は遺留分侵害額請求を行っていた場合、 長男Ｂに対して、それぞれ５００万円を請求できることになります。
遺留分の詳細については、 「不公平な遺言と遺留分」をご確認ください。
特別受益の持戻しの期間制限
これまで述べた特別受益の持戻しですが、民法が改正され、相続開始の時から１０年を経過した後にする遺産分割については、
適用されません（民法９０４条の３）。
但し、相続開始の時から１０年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときや、
相続開始の時から始まる１０年の期間の満了前６か月以内の間に、遺産分割を請求することができないやむを得ない事由が
相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から６か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときは、
特別受益の持戻しが可能です。
この改正は、令和５年４月１日から施行されていますが、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても適用されます。 但し、令和５年４月１日より前に相続が開始した場合は、 相続開始の時から１０年を経過する時又は令和５年４月１日から５年を経過する時のいずれか遅い時までに、 家庭裁判所に遺産分割の請求をすれば、特別受益の持戻しが可能です。 また、やむを得ない事由があった場合も、相続開始の時から始まる１０年の期間を、 １０年の期間満了後に令和５年４月１日から始まる５年の期間が満了する場合は、令和５年４月１日から始まる５年の期間と読み替えます。